国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第7条第1項の規定に基づき、令和4年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

令和4年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和4年2月25日閣議決定)以下(基本方針)という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1. 紙類

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

コピー用紙
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー

2. 文具類

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ(本体)
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)
クラフトテープ
粘着テープ(布粘着)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット(バー)
テープカッター
パンチ(手動)
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削(手動)
ＯＡクリーナー(ウェットタイプ)
ＯＡクリーナー(液タイプ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッド
ＯＡフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
ＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)（補充用を含む）
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む）
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フイルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テープ印字機等用カセット
テープ印字機用テープ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ（フックを含む）
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3. オフィス家具等

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

いす
机
棚
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

4. 画像機器等

令和4年度に購入する物品及び令和4年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする

コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ

5. 電子計算機等

令和4年度に購入する物品及び令和4年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする

電子計算機
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア

6. オフィス機器等

令和4年度に購入する物品及び令和4年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする

シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池

7. 移動電話等

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

携帯電話
PHS
スマートフォン

8. 家電製品

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
※電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫においては可能なかぎり「基準値１」による調達目標とする。

電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ

9. エアコンディショナー等

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
※エアコンディショナーにおいては可能なかぎり「基準値１」による調達目標とする。

エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ

10. 温水器等

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

ヒートポンプ式電機給湯器
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

11. 照明

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
※LED照明器具においては可能なかぎり「基準値１」による調達目標とする。

LED 照明器具
LEDを光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ
電球形状のランプ

12. 自動車等

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
※小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等、トラクタ、乗車用タイヤにおいては可能なかぎり「基準値１」による調達目標とする。

乗用車
小型バス
小型貨物車
バス等
トラック等
トラクタ
乗用車用タイヤ
２サイクルエンジン油

13. 消火器

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

消火器

14. 制服・作業服

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

制服
作業服
帽子
靴

15. インテリア・寝装寝具

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
タフテッドカーペット
タイルカーペット
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス

16. 作業手袋

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

作業手袋

17. その他繊維製品

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

集会用テント
ブルーシート
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ

18. 設備

太陽光発電システム	調達の予定はない
太陽熱利用システム	調達の予定はない
燃料電池	調達の予定はない
エネルギー管理システム	調達の予定はない
生ゴミ処理機	調達の予定はない
節水機器	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
給水栓	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
日射調整フィルム	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
テレワーク用ライセンス	調達の予定はない
Web会議システム	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

19. 災害備蓄用品

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

災害備蓄用飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源

20. 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

21. 役務

省エネルギー診断	調達の予定はない
印刷	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
食堂	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
自動車専用タイヤ更生	調達の予定はない
自動車整備	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
庁舎管理	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
植栽管理	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
清掃	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
機密文書処理	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
害虫防除	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
輸配送	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
旅客輸送（自動車）	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
蛍光灯機能提供業務	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
小売業務	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
クリーニング	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
飲料自動販売機設置	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
引越輸送	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
会議運営	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
加煙試験	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
タイルカーペット洗浄	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする
印刷機能等提供業務	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

22. ごみ袋等

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする

プラスチック製ごみ袋

物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

• 館内にグリーン調達のための連絡会議(議長を経営管理部長、副議長を事業推進部企画展示課長及び経営管理部財務課長とする会議)を設置する。
• 本調達方針は全ての施設等機関を対象とする。
• 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。
• 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
• 調達する品目に応じて、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
• 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン調達を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
• 事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ１４００１又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
• 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン調達を推進する。
• 本調達方針に基づく物品調達担当窓口は経営管理部財務課、公共工事担当窓口は経営管理部施設整備主幹とする。